■個人再生

個人再生とは、

　自己破産のように負債を全部帳消しにするのではなく、負債の一部だけを返済して、残りを帳消しにする方法です。負債の一部は原則として３年間の分割で返済します（３６回払い）。一部とはいえ３年間返済するわけですから、返済していけるだけの充分な継続的な収入のある人しか認められません。無職や専業主婦（たとえ夫が有職者でも不可）は認められません。しかし、継続的な収入があればよいわけですから、年金生活者でも認められます。
　個人再生には、自営業者でも（もちろんサラリーマンでも可）利用できる小規模個人再生とサラリーマンのみが利用できる給与所得者等再生の２種類あります。
　どう違うかと言うと、小規模個人再生の場合、債権者への返済額を債務者自身が決めます（例えば「総負債額の２割だけ返済する」というように決めます。もっとも最低でも負債総額の２割以上返済しなければならないし、１００万円以上返済しなければならない等様々な条件があります）。そして、債権者に提案してそれでよいかどうか債権者の多数決で決めます。債権者の多数が反対すれば不成立になります（もっとも、実際には債権者が反対することはほとんどなく、必ずと言ってよいほど成立します）。

　給与所得者等再生では、返済額は自動的に決定されます（給与額、家族構成等によって返済額を計算する式があります）。自営業者は小規模個人再生しかできませんが、サラリーマンには選択の余地があります。一般的にはサラリーマンでも返済額を自由に決められる小規模個人再生の方が有利でしょう。当事務所でも特にご希望や不都合がない限りサラリーマンでも小規模個人再生を利用しています。

�@持家を手放さないですむ。
当然住宅ローンは支払う必要があります。住宅ローンの支払方法（毎月の返済額）の変更は可能ですが、負債額は減額されません。

�A浪費、賭博、詐欺的借入があってもよい。
自己破産の場合、免責不許可になることもありますが、個人再生ではそのような心配はありません。

�B資格の制限がない。
自己破産の場合、破産手続中、証券外務員、生命保険外交員、警備員等の仕事にはつけませんが、個人再生ではそのような制限はありません。

�C財産が残る
自己破産では財産（但し価値ある財産に限る）を債権者に提供しなくてはなりませんが、民事再生では財産は全て手元に残ります。