■過払金返還請求訴訟
  完全成功報酬制!

費用負担なしで過払金返還請求訴訟を起こせます。

   利息制限法で貸金業者の最高利息は年18パーセントと定められています。これを 超える利息は違法です。しかし、現実にはほとんど全ての貸金業者がこれを超える利息で貸し付けを行なっています。何故堂々と違法行為ができるかというと、この法律には罰則がないからです。ですから業者は堂々と営業しているのです。

 しかし、いくら罰則がなくとも違法は違法です。お金を借りた人はこれまで取られすぎた利息の返還を業者に要求することができます。そして、業者がこれに応じない場合訴訟を提起して取り返すことになります。


   何時幾ら借りたのか、利息や元金を何時幾ら返済したのか、きちんとした証拠(借用書や領収書等)があれば、もちろん訴訟して勝訴することができますが、訴訟を起こさなくとも示談で取り返すことも可能です。

 また、証拠がなくても、借りた時期、金額、利息の返済回数、返済金額等大まかでも分かっていれば、業者にこれら資料を提出させることもできます。

 これまで過払金返還請求訴訟を提起したいが、弁護士費用(着手金)がないからあきらめるとおっしゃる方がたくさんおられました。当事務所はそのような方に完全成功報酬制で事件の依頼をお受けしたかったのですが、弁護士会の規則で禁じられていたためできませんでした。ところが、規制緩和により平成16年4月から規制が撤廃され完全成功報酬制も可能になりました。
 

    完全成功報酬制ですからこれまでのように着手金は不要です。業者との示談交渉から裁判まで一切を行ないます。そして、首尾よく業者から過払金を取り戻すことができれば、取り戻した金額に応じた割合の成功報酬を頂きます。成功報酬の割合は、訴訟の難易度、証拠(借用書や領収書)の有無、過払金額等によって変わります。簡単な訴訟であれば低額ですし、困難な訴訟では高額になります。最初にお引き受けするときにお話し合いで割合を決めます。もし万一訴訟で負け、全く回収できなかった場合、当然成功報酬は頂きません。もちろん費用等も一切頂きません。


思い当たる方はぜひ一度ご相談下さい。


 

 費用負担なしで訴訟を起こせるなんて信じられない、信用できないのではとご心配になられる方もいらっしゃるかも知れませんが、ご安心下さい。リスク管理を徹底し、リスクに見合った割合の報酬を頂くことによって、完全成功報酬制は充分可能なのです。現にアメリカでは完全成功報酬制が広く行なわれています。

 ロプロ(旧日栄)、SFCG(旧商工ファンド)、イッコー、シティズ等の商工ローン業者、消費者金融業者、クレジットカード業者等全金融業者が対象です。    

   ※尚、借金が完済になっておらず、いまだ残っている場合は、任意整理の扱いになります。

◎料 金

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